無効化資料等調査

調査対象案件

特許、実用新案として権利化された案件（特許公報等に基づき調査を行います）
※ただし、弊財団が特許庁事業において先行技術調査を行った案件等については、調査をお受けできない場合があります。
※一部の請求項のみの調査も可能です。

調査対象分野

以下を除く全分野の調査が可能です。
①遺伝子工学関連分野　②化学構造式検索が必要とされる分野

調査対象範囲

・国内特許文献（特許公報・実用新案公報）
・英語特許文献（国際公開・米国・欧州特許公報）
・中韓特許文献（中国・韓国特許公報）
・独語特許文献（独語特許公報）
・非特許文献

調査ツール

商用DB等を用いて調査を行います。

納期

原則、受注後４～８週間以内に納品します。
※ただし、お申し込みが集中している技術分野においては、追加のお時間をいただく場合があります。

納品物

調査完了後、郵送にて以下の納品物および返却物を送付します。

納品物

①調査報告書
②本願明細書の写し（調査担当者のコメント入り）
③調査報告書に記載の先行技術文献（調査担当者のコメント入り）
※①調査報告書については、電子データ（Excel）も納品します。

返却物

④依頼時にお預かりした補足資料等

調査報告書の構成

調査報告書は、以下の項目から構成されています。

①総合コメント

調査を行った範囲や発見された先行技術文献のポイント、また、本願の各請求項について新規性・進歩性に関するコメントなどを記載します。

②調査結果

構成要素ごとに分節した請求項に対し発見された先行技術文献を一覧にし、請求項の構成要素と先行技術文献の記載事項との対比を記載します。

③検索論理式

調査時に使用した検索式の一覧を記載します。

調査料金（税別）

※請求項数や調査対象範囲により料金は変わります。
※非特許文献調査は、調査範囲やスクリーニング件数規模に応じて別途料金をいただく可能性があります。
※請求項数が30を超える場合はご相談ください。
※各料金には別途、消費税（10％）を加算させていただきます。

ご依頼時に送付いただく調査依頼書及び案件の内容等を確認の上で、納品予定日のご連絡及びお見積書を作成します。
なお、納期の確認及びお見積書の作成は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。