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特許庁の審査を知り尽くした信頼の品質
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あらゆる技術分野に精通した、1000人超の技術のプロフェッショナルがご対応



そのお悩み、IPCC調査サービスが解決します!
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- 知財人材/予算が
足りない! -
IPランドスケープ対応で業務量が増えているのに知財部は人手不足で予算も少ない…
調査の外注で新規業務に集中
特に「特定登録調査」は、審査請求料を減免申請できコスト削減にも。
- 知財人材/予算が
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- 外国出願は
カネがかかる! -
外国出願は
コストがかかるので、
確実で重要なものだけに厳選したい!特許取得の予見性を高める
外国文献オプション(有料)のご利用で、日本だけでなく世界各国での特許取得の予見性が高まります。
- 外国出願は
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- ライバルの特許が
見つかった! -
ライバルの特許があるせいでビジネス展開に支障が発生している…
確実な証拠で情報提供や無効審判を
情報提供は、特許庁も推奨しています!無効化資料調査なら、審査経過も考慮。
- ライバルの特許が
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- 新規分野の
知識がない! -
新しい分野に参入したいが、その分野の調査は社内では難しい…
全ての技術分野でその道のプロが調査
1000人を超える技術者から、調査対象技術に詳しい最適な担当者を選定します。
- 新規分野の
IPCC調査サービスとはメニュー・料金
先行技術調査
- 出願前調査、先行技術調査等
- 出願前後を問わず、権利化前の発明に対して、お客様より提供いただく発明に関する資料に基づき先行技術調査を行い、結果を調査報告書に取りまとめて提供するサービスです。
特定登録調査おすすめ
- 特定登録調査
- 出願済かつ審査請求前の特許出願について、先行技術調査を行い、結果を調査報告書に取りまとめて提供するサービスです。特許庁の「特定登録調査機関」としての調査であり、審査請求料の軽減を受けられる・特許庁審査官と同じ検索システムで調査結果が得られる等のメリットがあります。
無効化資料等調査
- 無効化資料調査、異議申立資料調査、特許有効性調査等
- 特許、実用新案として権利化された案件に対し、審査経過を考慮した上で新規性、進歩性等を否定する資料に関するより深堀りした調査を行い、結果を調査報告書に取りまとめて提供するサービスです。
- 各メニューの主なご利用目的
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IPCC調査サービスが選ばれる
3つの理由
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特許庁の審査を
長きにわたって
支援することで培った信頼-
4,000,000件を超える特許出願を調査
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40年にわたる特許庁事業経験
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審査官との対話を通じて身に着けた、調査結果の解説力
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特許分類を知り尽くして
いるからこそ実現できる
品質の高さ-
日本で唯一の特許分類付与事業者
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約300,000件/年の特許出願を精読・分析
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発明と分類の関係を身をもって理解することで確かな調査を実現
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あらゆる技術に対応する、
経験豊富な
プロフェッショナル集団-
1,000名超の財団内技術者
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340社超の企業や研究機関でR&Dや知財の経験を持つプロフェッショナル
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ご依頼の流れ
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- STEP 01調査のご依頼
- ①調査依頼書、②明細書等出願書類(先行技術調査のうち出願前調査の場合は、仮請求項等)をご送付ください。初めての方は、事前にご相談ください。
※調査依頼書のフォーマットは各調査の詳細ページからダウンロードできます。
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- STEP 02見積もり・納期のご連絡
- 調査依頼書及び案件の内容等を確認し、技術内容に適した調査担当者の決定を行った後、お見積りと納期をお知らせいたします。
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- STEP 03調査着手のご指示
- お見積り内容と納期についてご了承をいただける場合は、メールにて正式な調査着手をご指示ください。
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- STEP 04請求書の発行・調査料金のお振り込み
- 調査着手指示後、請求書を発行いたします。期日までにお支払いをお願いいたします。納品後のご請求も可能ですので、ご相談ください。
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- STEP 05ご納品
- 郵送、オンラインストレージ等の方法で調査報告書等を納品いたします。