【元特許事務職出身者向け】よくあるご質問
- ご質問
- 転勤・出張・土日祝日出勤はありますか？
- 東京の木場オフィスの一か所のみ（東西線木場駅から５分）ですので転勤はなく、出張や土日祝日出勤も一切ありません。また、オフィスは、平日の所定時間（土日祝日は閉館）のみ利用可能となっています。
- 在宅勤務は、どの程度できますか？
- IPCCでは、在宅勤務するための環境整備を着実に進めており、既に一部の業務については在宅で仕事ができ、実際に在宅勤務している職員も多数います。ただし、主たる検索業務等については、現時点では、在宅では制約があるため、ある程度出勤も必要になっています。現在、その点を改善すべく、検索業務についても在宅でできる環境整備を進めており、近い将来、在宅勤務中心でも仕事できる環境を提供できる見込みです。
- 収入を増やすことはできますか？
- IPCCでは、業務量連動型の給与体系を採用していますので、収入は業務量に連動します。各人の事情に応じて業務量を調整できるので、業務量を増やせば、その分収入も増えていきます。また、IPCCの処遇は年齢によらず不変ですので、一定の業務量であっても働ける期間が長くなれば、それに応じて生涯年収も増えていきます。
- 職場でのコミュニケーションは取りやすいですか？
- 基本的に個人での作業となりますが、仕事上の悩みや相談があれば、いつでも気軽に周囲の同僚や上司がサポートしてくれます。また、定期的に上司に相談できる機会も用意していますので、職場で孤立することはありません。この他、職場での懇親会や多数の同好会もありますので、いろいろな職員と幅広く交流を深めることもできます。
- 技術的専門性に関して、事務所では浅く広くの経験しかないので応募に不安があります
- IPCCでは、業務開始当初から担当分野を固定して専門性を深めていきます。当初から深い専門性が必要とされる分野もありますが、他方で、専門性が多少薄かったとしても本人の努力次第で対応可能な分野もあります。専門分野については、ご経歴等を踏まえてこちらから対応できそうな分野を提案することも可能ですので、心配ご無用です。
- 弁理士資格がなくても仕事はできますか？
- もちろん、できます。IPCCの業務では、弁理士資格は不要です。
ただし、法律により登録調査機関の調査業務実施者の資格要件として、育成研修（法定研修）の修了、が規定されています。そのため、IPCCでは、入団直後に育成研修を受講していただいています。育成研修を修了すると、調査業務実施者としての資格要件は生涯保持できますので、長く安心して仕事ができます。
- 弁理士資格があると有利な点はありますか？
- 弁理士としての知識・経験は、IPCCの業務に幅広く役立つ面があり、IPCCでは、弁理士資格を有する方が多数活躍しています。他方、弁理士資格はIPCCの業務では必要なく、また、育成研修受講でも弁理士資格による免除規定はないので、直接的なメリットはありません。
- IPCCで経験を積んで、キャリアアップすることはできますか？
- キャリアアップできます。IPCCでの業務は、特許権取得の中枢に深くかかわっています。業務を通じて特許の最前線の審査実務を深く理解することができるとともに、日々の検索業務を通じて、最上級レベルの検索スキルを身に着けることができます。そのような実務知識と検索スキルがあれば、特許が関係する企業、大学、特許事務所等多様な組織で手腕を発揮することができます。また、弁理士に興味があれば、特許関係の基礎知識が身についていますので弁理士資格の道も大きく拓けていきます。
