募集要項
一般の方
| 募集者名称 | 一般財団法人工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ） |
|---|---|
| 募集技術分野 | 全技術分野 |
| 業務内容 | （１）特許審査に必要な先行技術調査 （２）特許出願書類へのＩＰＣ（国際特許分類）及びＦターム（国内特許分類）付与 |
| 役職 | 主席部員 |
| 採用時期 | 原則、４月、７月、１０月、１月 ※但し、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の研修開催時期により、変動する場合あり |
| 採用条件 (応募資格) |
（１）日本国籍を有すること （２）４年制大学卒業後４年以上科学技術業務に従事していること、または、短期大学、高等専門学校卒業後６年以上科学技術業務に従事していること |
| 求める人材 |
（１）専門技術に精通している者で、かつ、技術文献（英語文献を含む）の読解力があること（特許関連業務の経験は不問） |
| 資格要件 |
・調査業務を行うにあたっては入団後、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です（研修費用はＩＰＣＣ負担）。 |
| 勤務地 |
東京都江東区木場１丁目２番１５号 深川ギャザリアウエスト３棟 |
| 勤務時間 |
１日の標準勤務時間 ７時間４５分 |
| 処遇等 | （１） 主席部員は、１年毎の直接雇用契約に基づく「嘱託員」として採用します。 なお、能力や健康上で特段の問題がなければ、６７歳を迎える年度末まで更新可能です。 また、６８歳以降についても、それまでの貢献度、担当分野の業務量等の一定条件を満たす場合は、 最長７３歳まで勤務する途があります。 ※有期の労働契約が通算５年を超えた場合、労働契約法第１８条に基づき、本人の申し込みによって無期労働契約に 転換される「無期転換ルール」が適用されます。 ①１年次：年収約５１５万円（育成研修及び実務習熟期間を考慮した業務量（設定業務量１００％を軽減）を達成した場合の年収） ２年次：年収約５６６万円（実務習熟期間を考慮した業務量（設定業務量１００％を軽減）を達成した場合の年収） ３年次以降：年収約６５１万円（設定業務量１００％を達成した場合の年収） ※すべての年次において業務実績に応じた年収の増減があります。 ②その他の手当（いずれの手当も要件を満たす場合に支給） 通勤手当（月額上限１０万円、新幹線通勤可）、住宅手当（月額上限５万円）、単身赴任手当あり ③社会保険・労働保険 健康保険（全国健康保険協会）､厚生年金保険、確定給付企業年金（ＤＢ）、雇用保険、労災保険 ④休日・休暇 休日：完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、創立記念日 休暇：年次休暇（４月入団の場合：初年度１２日）、夏季休暇、慶弔休暇、介護休暇 等 ⑤各種研修 任用後研修、一般教養研修 等 ⑥福利厚生 ＲＥＬＯ ＣＬＵＢ、ティップネス、定期健康診断、健康管理室、マッサージ室、人間ドック助成金 （２） 副主幹さらに主幹（管理職）への登用制度があります。 （３） 企業から出向の場合は、出向元企業にリファンド（協力見返金）として５０万円／月（育成研修期間中は減額）を支払います。 （注：企業への復帰を前提とした出向や、業務量の軽減をした場合等のリファンド額については、別途出向元企業と協議の上、決定させていただきます。） |
区分保有者・特許庁審査官経験者の方
| 募集者名称 | 一般財団法人工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ） |
|---|---|
| 募集技術分野 | 全技術分野 |
| 業務内容 | （１）特許審査に必要な先行技術調査 （２）特許出願書類へのＩＰＣ（国際特許分類）及びＦターム（国内特許分類）付与 |
| 役職 | 主席部員 |
| 採用時期 | 随時 |
| 採用条件 (応募資格) |
日本国籍を有すること |
| 求める人材 |
（１）十分なコミュニケーション能力を有すること |
| 資格要件 |
・分類付与業務を行うにあたっては入団後、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が実施する調査業務実施者育成研修のうち、区分四十（分類及び要約書の記載に適合性についての調査）の研修を受講し、修了することが法律上必要です（研修費用はＩＰＣＣ負担）。 |
| 勤務地 |
東京都江東区木場１丁目２番１５号 深川ギャザリアウエスト３棟 |
| 勤務時間 |
１日の標準勤務時間 ７時間４５分 |
| 処遇等 | （１） 主席部員は、１年毎の直接雇用契約に基づく「嘱託員」として採用します。 なお、能力や健康上で特段の問題がなければ、６７歳を迎える年度末まで更新可能です。 また、６８歳以降についても、それまでの貢献度、担当分野の業務量等の一定条件を満たす場合は、 最長７３歳まで勤務する途があります。 ※有期の労働契約が通算５年を超えた場合、労働契約法第１８条に基づき、本人の申し込みによって無期労働契約に 転換される「無期転換ルール」が適用されます。 ①年収約６５１万円（１００％の業務量を達成した場合の年収） ※すべての年次において業務実績に応じた年収の増減があります。 ②その他の手当（いずれの手当も要件を満たす場合に支給） 通勤手当（月額上限１０万円、新幹線通勤可）、住宅手当（月額上限５万円）、単身赴任手当あり ③社会保険・労働保険 健康保険（全国健康保険協会）､厚生年金保険、確定給付企業年金（ＤＢ）、雇用保険、労災保険 ④休日・休暇 休日：完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、創立記念日 休暇：年次休暇（４月入団の場合：初年度１２日）、夏季休暇、慶弔休暇、介護休暇 等 ⑤各種研修 一般教養研修 等 ⑥福利厚生 ＲＥＬＯ ＣＬＵＢ、ティップネス、定期健康診断、健康管理室、マッサージ室、人間ドック助成金 （２） 副主幹さらに主幹（管理職）への登用制度があります。 （３） 企業から出向の場合は、出向元企業にリファンド（協力見返金）として５０万円／月を支払います。 （注：企業への復帰を前提とした出向や、業務量の軽減をした場合等のリファンド額については、別途出向元企業と協議の上、決定させていただきます。） |
お問い合わせ先
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