IPCCオンラインメディアポリシー

IPCC Online Media Policy

IPCCオンラインメディアポリシー

IPCC ONLINE MEDIA POLICY

本ポリシーは、一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)(以下、「当財団」とします。)のソーシャルメディアアカウント(以下、「IPCCアカウント」とします。)と、当財団及び特許検索競技大会ウェブサイト(以下、「IPCCウェブサイト」とします。)をIPCCオンラインメディアと定義し、その運用に関する事項について定めます。
IPCCオンラインメディアでは、当財団の業務・組織の紹介等について、より一層の広報活動の充実を図るための情報発信を行います。IPCCオンラインメディアをご利用の際には、本ポリシーに従っていただきます。

1. 運営体制及び投稿内容

  1. 当財団の経営理念に則り、本ポリシーに沿って投稿及び掲載を行います。
  2. 国、地方公共団体及び公共性の高い機関・団体のアカウント及びウェブサイトについては、フォロー及びその発信する情報の引用・リポスト・再送信等をする場合があります。
  3. IPCCアカウントによるフォロー(フォローからの解除を含みます)は、フォロー先のアカウントに対して何らかの態度を表明するものではありません。また、フォロー先のポスト、投稿等について関与するものでもありません。

2. コメント管理

(1)コメント及びDMの管理

  1. 当財団は、IPCCアカウントに対するコメントへの返信は、原則として行いません。
  2. 当財団は、DM(ダイレクトメッセージ)によるお問い合わせに関しては、お答えいたしません。
  3. 当財団は、IPCCアカウントに対するコメントやDMの受信管理を行っておりませんので、ユーザーにより投稿されたコメントやDMについてのお問い合わせ等に関しても、お答えいたしません。
  4. 当財団及び当財団サービスに関するお問い合わせ、ご意見等につきましては、各IPCCウェブサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。

(2)URL短縮サービスの使用禁止

セキュリティ水準を維持するため、URL短縮サービスは、利用するソーシャルメディアサービスが自動的にURLを短縮する機能を持つ場合など、その使用が避けられない場合を除き、原則として禁止します。

3. アカウント及びウェブサイト

当財団は、公式のIPCCオンラインメディアとして、以下のIPCCアカウント及びIPCCウェブサイトを開設しています。

当財団は、IPCCアカウントをフォローしていただいた全てのユーザーをフォローするものではありません。また、IPCCアカウントをフォローしていないユーザーであっても、当財団がフォローさせていただく場合がございます。

4. 運用方針の変更

本ポリシーは、事前の予告なく変更する場合があります。

5. 知的財産権

(1)著作権について

  1. IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトで掲載している写真、イラスト、音声、動画及び記事等の情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、当財団または正当な権利を有する者に帰属します。
  2. IPCCアカウントのコンテンツに対する「いいね」、「リポスト」、「シェア」機能(これらに類する機能含む。以下、「ソーシャルメディア提供機能」とします。)については、著作権法に基づく適法な範囲内で自由に使用していただくことができます。
  3. IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトの発信する内容について、上記②に該当する私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、当財団に無断で転載、複製、改変等を行うことはできません。引用等を行う際は著作権法に基づく適正な引用の範囲にとどめ、必ず出所を明示してください。また、引用の目的や範囲が「公正な使用」と認められる範囲内であることを確認した上で行ってください。
  4. IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトのコンテンツのうち、第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。ソーシャルメディア提供機能以外でこのようなコンテンツを二次利用する場合は、利用者の責任において確認してください。

(2)本ポリシーが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。
・組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
・具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ

6. 免責事項

  1. お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合がありますため、ご了承ください。
  2. IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期しておりますが、利用者が当ページの情報を用いて行う一切の行為については、当財団はいかなる責任も負うものではありません。
  3. IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトに関連して生じた利用者間のトラブルまたはその被った損害について、また、IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトに関連して生じた利用者と第三者間とのトラブルまたはその被った損害については、当財団は責任を負いかねますのでご了承ください。
  4. コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行った利用者本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、利用者は当財団に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当財団に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
  5. リンク等により他の機関・企業・団体が管理・運営するサイトへ移動する場合があります。移動先のサイトは各機関等がその責任で管理・運営するものであり、当財団は移動先のサイトの内容について、また、利用者がそれらの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  6. IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトのコンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。また、IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトの運営は予告なく終了する場合があります。
  7. 上記のほか、IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトに関連して生じたいかなる損害についても当財団は一切の責任を負いません。

7. 個人情報の取り扱いについて

当財団がユーザーから個人情報の取得を行う場合は、当財団の個人情報保護方針に基づき、正当な手段を用いて公正かつ適切に取り扱います。

8. 禁止事項

IPCCアカウント及びIPCCウェブサイトに対し、以下のような行為はご遠慮ください。なお、投稿内容に関係のないコメントや、以下の事項に該当すると判断したコメントは、投稿者に断りなく、全部または一部を非表示、削除、拒否、これに類する措置等をする場合があります。また、必要に応じて、媒体社へ報告や削除申請等を行うことがあります。

  1. 法令等に違反し、または違反するおそれのある行為
  2. 犯罪行為等を誘発または助長する行為
  3. 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
  4. 広告、宣伝、勧誘、営業活動、政治活動、宗教活動、その他営利を目的とした行為
  5. 特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権など当財団または第三者の知的財産権を侵害する行為
  6. 人種、思想、信条などを差別し、または差別を助長させる行為
  7. 公の秩序または善良の風俗に反する行為
  8. 虚偽または著しく事実と異なる内容及び単なる風評や風評を助長させる行為
  9. 機密情報または本人の承諾がない個人情報を特定・開示・漏洩・掲載するなど、プライバシーを侵害する行為
  10. 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通った内容のコメントをする行為
  11. 当財団を含む、他のユーザーや第三者等になりすます行為
  12. 有害なプログラムを使用若しくは提供する、またその恐れのある行為
  13. (1)から(12)までの内容を含む特定のホームページへのリンクに誘導する行為
  14. 上記のほか、当財団が不適切と判断する行為

9. ユーザーのブロック

8.「禁止事項」に該当する行為を行う等、当財団によるIPCCアカウントの適切な運用を妨げるユーザーについては、投稿者に断りなく、一時的、もしくは永久にアカウントのブロックをする等の措置を講じる場合があります。

10. 留意事項

  1. ユーザーがIPCCアカウントのフォロワーとして登録した場合は、本ポリシーに同意したものとみなし、ユーザーが公開しているユーザーの名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、友達リストなど、公開されているアカウントやプロフィール情報へのIPCCアカウントからのアクセスを許諾したものとみなします。
  2. 本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
  3. IPCCオンラインメディアへのリンクは、原則として出所が当財団であることを明記することを条件に自由に行っていただくことができます。ただし、フレームリンク等により当財団以外のコンテンツであることが不明確になるようなリンク、当財団を誹謗中傷するもの、一般常識に照らして不適切と思われるコンテンツを含むウェブサイトからのリンク、個別の情報においてリンクの制限等の注記がある場合のリンク等の行為はご遠慮下さい。
  4. 本ポリシーは日本法に準拠します。また、ユーザーと当財団の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

最終更新日:2025年4月1日