IPCC調査サービス
IPCCでは各専門技術分野に精通した約1,300名のサーチャーを擁しており、全技術分野の調査に対応できます。
なお、特許庁向けの先行技術調査を全技術分野（全区分）で受注しているのは、IPCCのみになります。
調査の種類
| ➊ 先行技術調査 | 【出願前調査、先行技術調査等】 出願前後を問わず、権利化前の発明に対して、お客様より提供いただく発明に関する資料に基づき先行技術調査を行い、結果を調査報告書に取りまとめて提供するサービスです。  |
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| ➋ 特定登録調査 | 【特定登録調査】 出願済かつ審査請求前の特許出願について、先行技術調査を行い、結果を調査報告書に取りまとめて提供するサービスです。特許庁の「特定登録調査機関」としての調査であり、審査請求料の軽減を受けられる等のメリットがあります。 |
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| ➌ 無効化資料等調査 | 【無効化資料調査、異議申立資料調査、特許有効性調査等】 特許、実用新案として権利化された案件に対し、審査経過を考慮した上で新規性、進歩性等を否定する資料に関するより深堀りした調査を行い、結果を調査報告書に取りまとめて提供するサービスです。 |
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お申し込みから納品までの流れ
お客様の声
IPCCは特許庁の外注先であるため信頼できると思い、試しに依頼してみたのがきっかけでした。IPCCの調査報告書は明瞭でわかりやすいので、社内でも好評で調査希望も増えてきています。また、調査を担当したサーチャーによって癖はありますが、見つかった文献に手書きでコメントやラインマーカー等の書き込みがあるのもありがたいです。
自社で新規事業を検討していますが、自社では新規事業の分野に関してサーチノウハウがなく、調査に自信がありませんでした。調査の外注を検討したところ、IPCCは全技術分野に対応しているので、IPCCに調査を依頼することにしました。
外国出願前に社内で検討委員会を開いており、その際の資料として、第三者機関であるIPCCの調査報告書を使用しています。分類やキーワードが充実しており多観点な調査で好評です。また、自社で多くの文献をスクリーニングするのは大変ですが、IPCCでたくさんの文献を見てもらえるので助かっています。
出願前調査は費用対効果があまりないため力を入れずに、まずは出願し、出願後にIPCCへ調査依頼をしています。また、以前はPCTを活用していましたが、PCT出願にかかる費用負担が大きいため、IPCCの調査報告書をISR代わりに利用し、パリルートで外国へ出願を行う方針に切り替えました。調査料金は安くありませんが、PCTの費用に比べれば安いものです。
大学の単独出願について、外国出願する前の検討材料として使用しています。また、本学では権利化に係る予算が限られているため、審査請求するかどうかの判断にも活用しています。
所内では出願業務、中間処理の対応が忙しく、調査専門の人材があまりいないため調査を外注しています。外注先についてクライアントからIPCCの名前が候補として挙がったため、ホームページを確認したところ、特許庁の調査を長年担ってきたノウハウの蓄積がありそうだと感じ、IPCCへ外注することを決めました。
よくあるご質問
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- 請求項に化学構造式がありますが、調査できますか。
- 物質名等のキーワード検索にて調査可能な場合があります。調査可能かどうかについては、明細書等を拝見し確認させていただきますので、まずはお問い合わせください。
- 「特定登録調査」について詳しく教えてください。
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「特定登録調査」は特定登録調査機関制度に則った調査であるため、以下の仕様となります。ご不明点等がある場合はお気軽にご相談ください。
【「特定登録調査」について】 ・調査対象案件 : 出願済かつ審査請求前の特許出願のみ ・調査対象の請求項 : 全請求項が対象になります（一部の請求項のみは不可） ・調査対象範囲 : 国内特許文献調査が必須です（追加オプションで海外の調査も可） ・調査ツール : 審査官と同じ特実検索システムを使用して調査を実施します ・審査請求料 : 審査請求料の軽減が受けられます※ ・納品 : 調査報告書は特許庁へも納品します ・公開 : 調査報告書はJ-PlatPatにて公開されます※ ・調査料金 : 弊財団では、特定登録調査については、海外調査のオプションを追加していただいた場合、国内特許文献調査分の請求項加算料金(2,500円/項)は加算しないため、その分「先行技術調査」よりお安くなります。 ※ 審査請求料の軽減と調査報告書の公開は、調査報告書に付与される「調査報告番号」をお客様が審査請求書に記載した場合に限られます。 「特定登録調査」は特定登録調査機関制度に則った調査であるため、以下の仕様となります。ご不明点等がある場合はお気軽にご相談ください。
【「特定登録調査」について】
・調査対象案件
：出願済かつ審査請求前の特許出願のみ
・調査対象の請求項
：全請求項が対象になります（一部の請求項のみは不可）
・調査対象範囲
：国内特許文献調査が必須です（追加オプションで海外の調査も可）
・調査ツール
：審査官と同じ特実検索システムを使用して調査を実施します
・審査請求料
：審査請求料の軽減が受けられます※
・納品
：調査報告書は特許庁へも納品します
・公開
：調査報告書はJ-PlatPatにて公開されます※
・調査料金
：弊財団では、特定登録調査については、海外調査のオプションを追加していただいた場合、国内特許文献調査分の請求項加算料金(2,500円/項)は加算しないため、その分「先行技術調査」よりお安くなります。
※審査請求料の軽減と調査報告書の公開は、調査報告書に付与される「調査報告番号」をお客様が審査請求書に記載した場合に限られます。
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- この技術分野の納期はどれぐらいですか。
- 弊財団ではサーチャーを約1,300名抱えており、担当技術分野を細分化して対応しております。納期は、明細書を確認し技術分野を決定後、担当サーチャーがその時に抱えている案件数によって決まるため、一概に技術分野の納期を申し上げることが難しくなっています。
そのため、納期は案件ごとに都度確認して、ご連絡いたします。もし、明細書をお送りいただけましたら、その時点の納期を確認することは可能ですのでお申し付けください。
- 希望の納期があるのですが、対応可能ですか。
- ご希望の納期で対応可能か確認させていただきますので、調査依頼書の備考欄等にご希望の納期を記載ください。
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- どの技術分野の調査が得意ですか。
- 弊財団は特許庁の登録調査機関であるため、審査のための先行技術調査や分類（FIやFターム）付与の業務を主要事業としており、特許庁の全審査室に対応するよう、全ての技術分野（39区分）に対応しております。約1,300名のサーチャーそれぞれが専門分野のプロフェッショナルであり、IPCCは全技術分野を得意としております。
- どのような方が調査を実施されるのですか。
- 弊財団は特許庁の特許審査のための先行技術調査や分類付与の業務を主要事業としており、当該業務で培った検索ノウハウや分類の知識を有するサーチャーが調査を担当いたします。
- どの調査にすべきかわかりません。説明いただけますか。
- 営業担当よりオンライン会議等にて、パンフレットや納品物のサンプル等をお見せしながら調査サービスをご説明することが可能です。
お問い合わせフォームよりお打ち合わせをご希望の旨ご連絡ください。
- 納品物のサンプルを見たいのですが、ありますか。
- サンプルをご用意しております。メール等にて送付可能です。
- 具体的な案件はまだないのですが、今後の参考のために見積してもらえますか。
- オプション等をご教示いただければ、参考のお見積書を発行いたします。調査依頼書に必要事項をご記入の上、ご送付ください。
- 1件だけでも調査依頼可能ですか。
- もちろん１件からご依頼可能です。お気軽にお問い合わせください。
- 明細書等のデータ形式に指定はありますか。
- データ形式は Microsoft Word 形式が推奨 で、 HTML 形式も可能です。
PDF形式の場合は、明細書のテキストデータを範囲指定しコピー可能な形式でご送付ください。詳しくは調査依頼書に記載しておりますのでご確認いただければと存じます。
- 特定登録調査の調査結果は公開されるのですか。
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調査結果が公開されるかどうかは、お客様が審査請求する際、審査請求書に「調査報告番号」を記載するかどうかによります。
※「調査報告番号」は、IPCCが調査報告書に付与する番号です。審査請求書に「調査報告番号」を、
【記載した場合】審査請求料が軽減され、J-PlatPatにて調査報告書が公開されます。
【記載しない場合】審査請求料は軽減されず、公開もされません(調査をしたこと自体についても公表されません)。
- お問い合わせ先
- TEL：03-6665-7877
- IPCC 企画室企画部
- FAX：03-6665-7890
