AboutIPCC概要
知的財産立国日本を目指して・・・
IPCCは「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと、求められる体制を構築し、その役割を果たしてきました。設立当初は16名であった役職員数も、今では1,400名を超え、日本最大級の特許調査機関に成長しました。今後もIPCCは「知的財産立国への貢献」を目標に、先行技術調査や特許出願等への分類付与を通して、特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートしていきます。
IPCCの概要
| 名称 | 一般財団法人 工業所有権協力センター（略称IPCC） |
|---|---|
| 英文名称 | Industrial Property Cooperation Center |
| 代表者 | 理事長 鈴木 隆史 |
| 設立年月日 | 1985（昭和60）年12月3日 |
| 基本財産 | 14億円 |
| 本部 | 東京都江東区木場1-2-15 深川ギャザリア ウエスト3棟 TEL：03-6665-7850（代表） FAX：03-6665-7890 |
| 役職員数 | 1,384名（2024年4月現在） |
| 主要事業 | 【先行技術調査事業】 ①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査 ②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査機関としての先行技術調査【分類付与事業】 ①特許出願等への分類（FI、Fターム等）付与 ②Fタームリストの開発 【公益目的事業】 |
情報公開資料
| 定款 |  定款 |
|---|---|
| 役員名簿 | 役員名簿 |
| 事業報告書 / 財務諸表 | ※財産目録等を含んでいます。 |
| 2023年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 令和４年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 令和３年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 令和２年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 令和元年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 平成30年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 平成29年度 事業報告書 / 財務諸表 |
|
| 平成28年度 事業報告書 / 財務諸表 |
