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AboutIPCC概要

知的財産立国日本を目指して・・・

IPCCは「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと、求められる体制を構築し、その役割を果たしてきました。設立当初は16名であった役職員数も、今では1,400名を超え、日本最大級の特許調査機関に成長しました。今後もIPCCは「知的財産立国への貢献」を目標に、先行技術調査や特許出願等への分類付与を通して、特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートしていきます。

IPCCの概要

名称 一般財団法人 工業所有権協力センター(略称IPCC)
英文名称 Industrial Property Cooperation Center
代表者 理事長 鈴木 隆史
設立年月日 1985(昭和60)年12月3日
基本財産 14億円
本部 東京都江東区木場1-2-15 深川ギャザリア ウエスト3棟 TEL:03-6665-7850(代表) FAX:03-6665-7890
役職員数 1,384名(2024年4月現在)
主要事業 【先行技術調査事業】
①特許庁からの外注を受けて実施する、特許審査に必要な先行技術調査
②出願人等からの調査依頼を受ける、特定登録調査機関としての先行技術調査

【分類付与事業】
①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
②Fタームリストの開発

【公益目的事業】
   特許検索競技大会事業

情報公開資料

定款 PDF   定款
役員名簿 PDF   役員名簿
事業報告書 / 財務諸表 ※財産目録等を含んでいます。
  PDF   2023年度     事業報告書 / 財務諸表
  PDF   令和4年度  事業報告書 / 財務諸表
  PDF   令和3年度  事業報告書 / 財務諸表
  PDF   令和2年度  事業報告書 / 財務諸表
  PDF   令和元年度  事業報告書 / 財務諸表
  PDF   平成30年度  事業報告書 / 財務諸表
  PDF   平成29年度  事業報告書 / 財務諸表
  PDF   平成28年度  事業報告書 / 財務諸表

一般事業主行動計画

             PDF   次世代育成支援対策推進法にかかる一般事業主行動計画
  PDF   女性活躍推進法にかかる一般事業主行動計画
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