沿革
1985
1985年 (昭和60年) |
12月 |
財団法人 工業所有権協力センター設立 |
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1986年 (昭和61年) |
1月 | 公開後Fターム付与業務を開始 回路配置利用権の登録業務を開始 |
1987年 (昭和62年) |
3月 | 愛宕ASビルに解析事務センターを開設 |
4月 | Fタームリスト開発業務を開始 | |
1988年 (昭和63年) |
6月 | 虎ノ門晩翠ビルおよび彩翠ビルに事務所拡充 |
1989年 (平成元年) |
4月 | 先行技術調査業務を本格的に開始 役職員数が100名を超える |
1990年 (平成2年) |
10月 |
先行技術調査の指定調査機関に指定 |
12月 | 本部を墨田区錦糸町に移転 | |
1994年 (平成6年) |
9月 | 特許出願等への分類付与の指定調査機関に指定 |
1995
1998年 (平成10年) |
7月 | 出願公開に必要な未公開特許出願に係わる予備的調査の指定調査機関に指定 |
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2000年 (平成12年) |
4月 |
IPC(国際特許分類)とFタームの一元付与業務を本格開始 |
2001年 (平成13年) |
6月 | 役職員数が1,000名を超える |
7月 | 対話型による調査報告を本格開始 霞が関分室の開設 |
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2004年 (平成16年) |
8月 | 回路配置利用権の登録業務を一般財団法人ソフトウエア情報センター(SOFTiC)へ継承 |
10月 | 指定調査機関から登録調査機関に移行 | |
2005
2005年 (平成17年) |
5月 | 錦糸町本部と虎の門オフィスの2拠点化 |
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2006年 (平成18年) |
4月 | 役職員数が1,500名を超える |
2009年 (平成21年) |
4月 | 埼玉県熊谷市に分室を開設 |
7月 | 一般財団法人に移行 | |
2010年 (平成22年) |
5月 |
オフィスを江東区木場に移転・統合 |
2013年 (平成25年) |
4月 |
区分30(有機化合物)に参入し、登録調査機関として全区分の調査業務を実施 |
2014年 (平成26年) |
4月 | 外国特許文献調査業務を本格的に開始 |
2015
2015年 (平成27年) |
4月 | 大学知財活動助成事業を開始 特定登録調査機関として登録・事業開始 |
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2019
2019年 (平成31年) |
3月 | 埼玉県熊谷市の分室を江東区木場に統合 |
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4月 | 高等専門学校(高専)を大学知財活動助成事業の対象に追加し 大学高専知財活動助成事業に事業名を変更 |
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2023
2023年 (令和5年) |
4月 | IPCC調査サービスにて出願前調査、無効化資料調査を本格開始 |
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