理事長挨拶

 

　一般財団法人 工業所有権協力センターは、１９８５年（昭和６０年）に財団法人として設立して以来、特例法※の指定調査機関、同法改正後の登録調査機関として、我が国の知的財産立国の推進に貢献してまいりました。振り返りますと、我が国は、２００２年に当時の小泉純一郎首相が国家戦略として「知財立国」を宣言してから２０年以上が経ち、その間、目標として掲げてきた特許審査迅速化の長期目標である「FA１１」、「世界最速かつ最高品質の知財システムの実現」等、様々な課題と向き合ってまいりました。当財団は、こうした課題に対して、特許出願に対する先行技術調査、特許分類の付与といった知財システムの構築に不可欠な中心的業務を着実に遂行することで、知財立国の基礎を支えるという社会的要請に応えてまいりました。

　近年は、AIやIoT等の第４次産業革命に代表されるように、技術の進歩が目覚ましく、発明の内容は日々高度化、複雑化し、当財団の業務に求められる専門性を含め、知財や産業界を取り巻く環境が大きく変化しています。当財団では、我が国を代表する主要な企業で長年技術者・研究者として活躍し、豊富な知識と実務経験を有する専門家を多数採用して、あらゆる技術に対応できるよう専門体制を整備し、先行技術調査や分類付与等の業務に従事しています。これからも、時代の求める新たな要請に応えていけるよう、技術の進歩と共に歩むプロフェッショナル集団として活動してまいります。

　また、当財団の主力事業は特許庁向けの事業ではありますが、知財立国への貢献をさらに推進するべく、２０１５年より民需事業として特定登録調査事業「IPCC先行技術調査サービス」を展開しています。当財団が長年培ってきた先行技術調査の経験・ノウハウを出願人の皆様にも広く提供してまいりますので、当財団の民需向け調査サービスの利用もぜひご検討ください。これからも、知財システムの構築に不可欠な知財インフラとして、役職員一同、職務に専念してまいりますので、引き続き、当財団の活動にご理解をいただくとともに、これまで同様、格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　※工業所有権に関する手続等の特例に関する法律