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IPCCはシンガポール国際知財公社との国際協力を開始します

一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）は、シンガポール知的財産庁（IPOS）の完全子会社であるシンガポール国際知財公社（IPOSインターナショナル）との間で相互連携強化のための覚書を締結しました。IPCCとしては、初めての海外関係機関との覚書締結となります。

この覚書は、令和元年（2019年）11月14日にシンガポールにおいて、IPCC・鈴木隆史理事長とシンガポール国際知財公社・ダレン・タン会長によって署名されました。

この覚書に基づいて、IPCCとシンガポール国際知財公社は、相互に代理店としての役割を担いながら、業務の提携を行って参ります。近年、世界で通用する安定した権利の確保や企業活動上のリスク回避のため、急増する中国特許文献調査が必須となってきていますが、シンガポール国際知財公社では、中国語を母国語とする特許審査官が行う中国特許文献調査サービスを提供しています。今回の業務提携により、このようなシンガポール国際知財公社が提供する各種サービスを、IPCCを通じて日本企業の皆様にご利用していただくことが可能となります。また、IPCCが提供する先行技術調査等の各種サービスについても同様にシンガポール国際知財公社を通じてシンガポール企業の皆様にご利用いただくことが可能となります。

IPCCは今後とも、シンガポール国際知財公社との連携を通じて、日本企業とシンガポール企業双方にメリットのある協力事業を企画・立案して参ります。

 

（参考）
シンガポール知的財産庁（IPOS）
特許、意匠、商標、植物品種の登録などを所管する法務省傘下の政府組織。

シンガポール国際知財公社（IPOSインターナショナル）
先行技術調査業務を主たる事業とするシンガポール知的財産庁（IPOS）の完全子会社。100名超の特許審査官を擁し、90％以上がバイオテクノロジー、医薬、材料化学、情報通信技術、半導体及び工学の分野の博士号を有するとともに、約35％が中国語を母国語としていることから、毎年 200 万件以上も公開される中国語の特許文献及び実用新案文献を直接調査することができるという強みを有する。

本件に関するお問合せ先
一般財団法人　工業所有権協力センター　企画部
電話：03-6665-7877