調達情報
競争参加者の資格に関する公示(物品購入、役務提供等)
2022年度、2023年度及び2024年度において、一般財団法人 工業所有権協力センターが発注する物品購入、役務提供等の契約を締結する場合の競争参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次の通り公示します。
2022年1月4日 一般財団法人 工業所有権協力センター 理事長 鈴木 隆史
1. 所在地
〒135-0042 東京都江東区木場一丁目2番15号 深川ギャザリア ウエスト3棟
2. 受付業種区分
契約の種類 | コード | 業種区分 |
---|---|---|
1)物品等の販売(卸売・小売)または製造 | 1-(1) | 事務用品、事務機器類(OA機器を含む) |
1-(2) | 印刷製本 | |
1-(3) | 電気機器(家電製品類を含む)、通信機器 | |
1-(4) | その他 | |
2)役務の提供 | 2-(1) | 調査・研究 |
2-(2) | ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス | |
2-(3) | 運送 | |
2-(4) | 清掃 | |
2-(5) | 賃貸借 | |
2-(6) | その他 |
3. 申請時期および場所等
(1)定期の競争参加資格の申請について
- 受付期間:2022年1月4日~2022年2月15日まで(郵送による場合は、2022年1月4日~2022年2月15日消印有効)
- 受付場所、受付時間等:
受付場所 | 所在地 | 受付時間 | メールアドレス | 電話番号 |
---|---|---|---|---|
一般財団法人工業所有権協力センター 総務部調達課 |
〒135-0042 東京都江東区木場一丁目2番15号 深川ギャザリア ウエスト3棟 |
午前10:00~11:30 午後 1:30 ~ 4:00 |
chotatsu@ipcc.or.jp | 03-6665-7880 |
(2)随時の競争参加資格の申請について
- 受付期間:2022年2月16日以降。
- 受付場所、受付時間等:3の(1)に同じ(郵送による場合は、2022年2月16日以降の消印のあるものが随時の扱いとなります)。 定期の競争参加資格の申請(以下「定期の申請」という)以降に申請された場合には、随時の申請の扱いとなります。
4. 申請の方法
(1)申請書の入手方法
下記より、必要な資格審査申請書様式および申請書提出要領 / 記入例(PDFフォーマットのファイル)をダウンロードしてください。
資料名 | 様式(ExcelもしくはPDF) | 記入例 |
---|---|---|
競争参加資格審査提出要領【必ずご一読ください】 | 申請書提出要領 | |
競争参加資格審査申請書 | 資格審査申請書様式 資格審査申請書様式【Excel版】 |
資格審査申請書記入例 |
暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する誓約について(提出不要) 【必ずご確認ください】 | 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する誓約について |
なお、ダウンロードしたPDFファイルを開くためには、Adobe社の日本語版Acrobat Reader(無償でダウンロードが可能です)が必要となります。
(2)申請書等の提出方法
- (1)にてPDF版もしくはExcel版の申請書様式をダウンロードし、必要事項の記入、押印の上、その他添付書類とあわせてご提出ください。提出の際は、「競争参加資格審査申請書の提出要領」に記載のとおりファイリングし、ファイル一式を3.申請時期及び場所等へ提出してください。
- Excel版で申請書の作成を行った場合は、電子データ(Excelファイル)を「一般財団法人工業所有権協力センター 総務部調達課」まで電子メール(chotatsu@ipcc.or.jp)にて送付してください。 ただし、手書きにて申請書を作成した場合は、その限りではありません。
- 【提出書類を持参する場合】 申請者または申請者に代わって説明できる者が持参してください。 締め切り間際は混雑が予想されますので、なるべく早めに持参してください。 【郵送により提出する場合】提出書類は書留郵便で郵送してください。
- 提出書類は、問い合わせに応じられるよう控えておいてください。
(3)提出部数: 1部
5. 競争に参加することができない者
- 契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者
- 審査の日前3年以内に次の1)から6)の前段までに掲げる行為をした者 (法人である場合においては、その役員であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。)及び6)の後段の者。
1)契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
2)公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
3)落札者が契約を結ぶことまたは契約者が契約を履行することを妨げた者
4)発注者が行う検査、または監督を妨げた者
5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
6)反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう)と認められる者。また、暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する誓約についての内容について誓約をできない者。 - 前2項に該当する者が役員である法人
- 第1項および第2項に該当する者が支配人である個人
- 経営状態が著しく不健全であると認められる者
- 競争参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者
6. 競争参加者の資格およびその審査
5. の競争に参加することができない者については、競争参加資格がないと認定します。 5. の競争に参加することができない者以外の者については、次の1. から5. までに揚げる項目について総合点数を付与し、業種区分の契約予定金額に対応する等級区分を定め、競争参加資格があると認定します。
- 資格審査申請書を提出する日の属する年の1月1日(以下「審査基準日」という)の直前2年の各営業年度の希望業種区分ごとの年間平均製造等実績高
- 審査基準日直前の決算による自己資本額
- 審査基準日直前の決算による流動比率(流動資産を流動負債で除した数値の百分比)
- 審査基準日までの営業年数
- 審査基準日直前の決算による機械設備等の額(希望する業種において『製造』を選択した場合のみ)
7. 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知します。 提出期限内(2022年2月15日消印有効)の申請については、2022年3月下旬に通知します。
8. 資格の有効期間
資格認定の日から2025年3月31日までとします。